［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し世界各国からこれまでに１２件の裁定の要請が寄せられていることが１９日、ＷＴＯ紛争処理小委員会が２９日に開く会合の議題一覧で明らかになった。

米国は３月、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税措置を発動。これに対し中国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコがこれまでに紛争処理パネルの設置を要請した。

米国もまた、カナダ、中国、メキシコ、ＥＵの米国への対抗関税措置に対しＷＴＯに裁定を要請。米国はこれとは別に中国との知的財産権を巡る問題でＷＴＯに裁定を求めている。

ただ、通商問題を巡る世界的な緊張が高まる中、ＷＴＯの紛争処理手続きは数年かかる可能性がある。