［東京 ２７日 ロイター］ -清涼飲料業界最大手の日本コカ・コーラ（東京都港区）グループは２７日、４月に実施される消費増税に併せ、炭酸飲料の「コカ・コーラ」や缶コーヒー「ジョージア」などの自動販売機での価格を１０円値上げすると発表した。
業界最大手の価格方針が明らかになったことで、飲料業界各社も具体的な価格設定を急ぐことになる。
日本コカ・コーラのティム・ブレット社長は会見で「価格設定や具体的な転嫁策は各ボトラーが決めるが、コカ・コーラシステムは、増税分を転嫁することで合意している」と述べた。
ボトラーの１社であるコカ・コーラウエスト<2579.T>の吉松民雄社長は「全ての商品を１０円値上げすると６―７％の値上げとなる」とし、収益性や消費者ニーズなどを勘案し、全体で３％程度の値上げとなるよう調整していると説明した。
「爽健美茶」や「綾鷹」など無糖茶飲料は、現状の５００ミリリットルを５２５ミリリットルに増量し、１５０円から１６０円に値上げする。一方、ミネラルウオーターの「い・ろ・は・す」は価格を据え置く。また、「コカ・コーラ」や缶コーヒーで小容量タイプを１１０円で新規導入し、自販機での需要喚起に努める。電子マネー対応自販機では、４月１日以降５円の値引きとなるキャンペーンも実施する。
飲料業界では、全国清涼飲料工業会が昨年１１月に出した指針に沿って、自動販売機では１０円単位での価格転嫁を実施するとともに、適正な転嫁となるように様々な対策を取ることとなっている。
サントリー食品インターナショナル<2587.T>の鳥井信宏社長は「増税分は転嫁するのが基本。値段を上げずに容量を減らす商品も検討している」と述べており、最大手の方針表明を受けて、各社の具体策も揃ってきそうだ。
