[ロンドン 16日 ロイター] - ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは16日、ロシア政府はもはや国内石油会社の原油増産を制限していないと明らかにし、同国が石油輸出国機構(OPEC)と進めてきた協調減産が、当面、実質失効状態であることを示唆した。

ガスプロムネフチのヤコブレフ第一副社長は、同社の生産は、協調減産を開始する前の2016年の過去最高水準に回復したと述べ、「政府から協調減産前の水準まで戻して良いと指示を受けた」と説明した。

ロシアの9月の産油量は、ソ連崩壊後で最高となる日量1136万バレルに達した。同国のプーチン大統領は、来年はあと30万バレル増産することも可能との見解を示した。

ヤコブレフ氏によると、ガスプロムネフチは年内に日量2─3万バレル、来年は5万バレル増産する準備があるという。