［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英政府は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）購入者への助成金縮小の方針を打ち出した。完全な電気自動車（ＥＶ）に焦点を絞ることが目的だが、すでに販売低迷に直面する自動車業界からは反発の声があがっている。

走行距離１キロメートルあたりの二酸化炭素排出量が５０グラム未満でゼロ・エミッションの走行レンジが７０マイル以上のＰＨＶ購入の助成金は、２２％削減され３５００ポンド（４６３０ドル）となる。

走行距離１キロメートルあたりの二酸化炭素排出量が最大７５グラムでより短いゼロ・エミッションの走行レンジの場合は、助成金の対象外となる。

新たな方針は来月実施の予定。

政府は「三菱自動車の『アウトランダー』などプラグインハイブリッド車への人気が高まっているが、政府は日産自動車の『リーフ』やＢＭＷの『ｉ３』のようなゼロ・エミッション車に焦点を当てている」との声明を発表した

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「時期尚早な助成金の廃止は需要に深刻な影響をもたらす」と懸念を表明した。