［東京 １０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１円６５銭安の２万３４０７円７４銭となり５日続落した。前日まで４日営業日で約８００円下落した反動で押し目買いが先行。上げ幅は一時１００円を超えたが、為替が円高に振れたことや世界景気の先行きに対する警戒感が重しとなり伸び悩んだ。１２日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ポジション調整に伴う先物売りなども出て前引けにかけてマイナスに転じた。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２８％安で午前の取引を終了した。セクター別では鉱業、水産・農林、陸運などが上昇。一方、化学、輸送用機器、パルプ・紙、電気機器の下げが目立った。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、世界経済見通しを下方修正した影響などで、景気敏感セクターが総じてさえない。市場では「外部環境の不透明感が消えず、戻りが鈍い。米中外相会談が非難の応酬となり、米中関係の冷え込みが簡単には解消されない印象だ。世界景気への影響も懸念され神経質にならざるを得ない（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり８６６銘柄に対し、値下がりが１１４０銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。
