［東京 ９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１８円８１銭安の２万３５６４円９１銭となり大幅続落した。国内連休中に為替が円高に振れたほか、中国景気の先行きに対する警戒感が強まったことを受け、取引時間中としては９月１８日以来、３週ぶりの安値を付けた。ただ急落後の中国株が下げ止まりの兆しをみせると買い戻しが入り、前引けにかけて下げ幅を縮小した。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１．２５％安で午前の取引を終了した。セクター別では不動産、陸運、建設を除く３０業種が値下がりし、鉱業、輸送用機器、電気機器の下げが目立った。
中国人民銀行が景気支援策として預金準備率の引き下げを発表したにもかかわらず、国慶節の連休明けとなる８日の中国株式市場は大幅安となった。９日の東京市場では中国株の動向への警戒感が広がり、景気敏感セクターを中心に売りが膨らんだ。
みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「中国株は今までも下がっており、その流れが続いている印象もあるが、米半導体関連が売りに押されている。日本株は週末のＳＱ（特別清算指数）算出に向け短期調整となりそう」とみる。
東京証券取引所によると、この日は現物の売買システム「アローヘッド」にある仮想サーバの一部で障害が発生。一部の証券会社で株式取引ができない状況となったが、東証１部の前場の売買代金は１兆３９２９億円となり、全体相場への影響は軽微となった。
東証１部の騰落数は、値上がり３７５銘柄に対し、値下がりが１６８１銘柄、変わらずが５３銘柄だった。
