【学校の働き方改革のゆくえ】”諸悪の根源は給特法”は本当か？（妹尾昌俊）
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学校における給特法と労基法の作用について，詳細に議論なさっています。
「私立学校や国立附属学校には、給特法は適用されない… そうした学校で、しっかり残業の抑制は働いてきたのだろうか」という指摘は，これまでにない切り口で，労働法の法令遵守を考えるうえで，重要な着眼点です。「生徒のため」という大義名分が時には非常に危険な考え方になると感じています。
教員は生徒のためになることは出来るだけしてあげたいと思っています。だから、もっと力をつけてあげたいと思えば、課外授業もしますし、個別指導もします。
もっと上手くなりたい、強いチームで頑張りたいと生徒が思えば、土日返上で顧問は部活に力を入れます。
しかし、この点を評価する基準があまりにも曖昧なため、管理職側は代休や残業代などの対価を考えないのかと思います。
また、管理職側が「生徒のために」というと、それが強制的になってしまい、教員はどうしてもやりざるを得ない状況になってしまいます。
一般企業も含めて、自分が本当にやりたいと思うことなら、残業も進んでするでしょうし、それを苦痛と訴えることもないでしょう。問題はやらされている仕事が増え続けていることと、仕事に対する明確な評価を提示していないことにあります。
生きる為にお金は勿論必要、でも生きたいと思う為には時間も必要。時間を奪うことは命や財産を奪うことと同じくらい大罪ということを本当に理解して欲しいと思います。給特法は元々、残業代という名目で人材不足だった教員の給料を、あのカクエイさんが上げた時につけた名前なんで、そもそも残業代と認識するのは後付けの事と思います。
そら、昔の先生は酷いというか変な人が多くて、生徒がよっぽどしっかりしてないと学校が成り立たたなかったのですよ。それ見てカクエイさんが25%も給料上げたんです。私もその後で教師になりましたが、給料上げた後で採用された世代はやはりマトモでしたよ。
給特法あるから残業増えたというより、諸外国では二人でやってるような仕事を一人でやってる感じですね。元々、仕事多いんだから、定員増やせばそれですむ事なんです。
少子化の中、仕事は増えてるのに定員減っていけば、誰がやっても今の状態になります。クラブだって60人定員だった時のクラブ顧問を、40人で分担すればそらアゴ上がっちゃいます。
35人学級にすればかなりの事はすむ話を、財務省が反対してるわけです。
財務省が最大の問題なんです。
