［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円９８銭高の２万３９０９円９１銭となり、７日続伸した。外為市場で一時１ドル１１３円まで円安が進行したことが支えとなった。ただ連日の株高を受け過熱感が意識されたほか、日米通商協議など重要イベントも控えており、上値追いには慎重な展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．６６％高で午前の取引を終了した。セクター別では金属製品、化学、サービスが上昇率上位にランクイン。石油・石炭、海運、機械の３業種が値下がりした。前場の東証１部売買代金は１兆５４６４億円に上った。
米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。連休明けの東京市場では安川電機<6506.T>やコマツ<6301.T>など中国関連株に売りが出た。ただ９月中間配当の権利付き最終売買日にあたり、大引けと翌日の寄り付きに配当再投資の先物買い需要が発生するとみられており、売り込む姿勢は限られた。
また茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がニューヨークで開催予定だった第２回日米通商協議（ＦＦＲ）が延期されたこともあり、様子見ムードも強まった。
フィリップ証券・リサーチ部長の庵原浩樹氏は「米国側は通商・外交面で過密日程となっている。日本が後回しになってもおかしくはないが、ＦＦＲも含め不透明要因は多い。テクニカル指標でも過熱感が出ており、こまめな利益確定売りが求められる局面」と話している。
東証１部の騰落数は、値上がり１５７０銘柄に対し、値下がりが４６１銘柄、変わらずが７９銘柄だった。
