［北京 ２４日 ロイター］ - 米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。
一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。
両国の関税は０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動された。
米中は互いに５００億ドル相当の輸入品に対し既に関税を発動している。
今回米国が発動した新たな関税では、中国製の掃除機やモデムなどインターネット接続機器などが含まれた。税率は１０％で、年末には２５％に引き上げられる。一方、中国は５─１０％の税率を設定し、米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）や一部の航空機などをターゲットにした。
２４日の米国株式市場ではダウ<.DJI>とＳ＆Ｐ５００<.SPX>が下落。ボーイング<BA.N>が１．１％安、キャタピラー<CAT.N>が１．５％安となったほか、ネットワーク機器のシスコシステムズ<CSCO.O>も売られた。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「関税発動による大きなリスクの一つは、成長市場である中国から米国が締め出されることだ」と述べた。
ムーディーズは２４日、米国の対中関税は両国の様々なセクターにとってマイナスであり、影響は対象セクター以外にも波及する恐れがあると指摘した。
トランプ大統領は中国に対し、多額の貿易黒字の削減に加え、技術移転やハイテク産業への補助金などの政策の見直しを要求している。中国は、米企業が技術移転を強いられているとの米国の主張を否定しており、産業政策の見直しを求める米国の要求は、経済大国としての中国の台頭を抑制しようとする試みだと反論している。
新華社が伝えた白書で中国は、米政権は「堂々と一国主義や保護主義、経済覇権を説き、中国をはじめとする多くの国・地域に誤った非難をしているほか、関税などの措置を通じて他国を脅している」と批判した。
＜終わりの見えない貿易戦争＞
米ホワイトハウス高官は前週、事態の前進に向けて引き続き中国とのやりとりを継続する考えを示したが、次回の米中通商協議の日程は決まっていないと明らかにした。
また、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は前週末、中国が劉鶴副首相を今週ワシントンに派遣しないことを決定したと報じた。
こうした中、２４日のオフショア人民元は対ドルで０．３％下落した。
エコノミストは、貿易摩擦が長引けばいずれ世界経済の成長が阻害されると警告している。米中両国の企業も既に関税の影響を明らかにし、投資計画の見直しに乗り出している。
ＩＮＧのアジア担当チーフエコノミスト、ロブ・カーネル氏は顧客向けリポートで、中国は交渉に応じるインセンティブがなければ当面、協議再開を見送るだろうと指摘し、「米中貿易摩擦の終結は見通せない」とした。その上で、今回の関税発動による経済への影響を抑制する「十分な刺激策が用意されている」との見方を示した。
同氏はさらに、中国は米中間選挙の行方次第で米政権の姿勢が変わるかどうか見極めようとしている可能性もあるとした。
中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは２３日、米アイオワ州の有力紙デモイン・レジスターに４ページの折り込み広告を掲載し、貿易戦争は「トランプ大統領の愚行の結果」だと指摘。大豆農家など米農業部門への様々な影響を強調した。
＜追加措置の用意＞
トランプ大統領は２２日、米国の対中関税に対し中国が報復措置を講じれば、中国に対しさらなる関税を課すとあらためて警告した。
中国による米製品の輸入は米国の中国製品輸入を大幅に下回っており、米国がさらに関税を発動した場合、中国は金額ベースで同程度の報復措置を講じることが難しくなる。
中国は「質的な」措置で対抗すると警告しているが、具体的な方法は明らかにしていない。
経済界の幹部やアナリストは、中国が特定製品の対米輸出を控えたり、米国企業に対する規制を強化したりする可能性があると指摘する。
輸出業者への打撃を和らげるため、中国が再び元安を容認する可能性があるとの見方も一部で出ている。
＊内容を追加しました。
