［上海／ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国外務省は２２日、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことを受け、鄭沢光・外務次官が米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、厳重に抗議したと発表した。

中国国防省の呉謙報道官はこれより先、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入するという中国の決定は、２つの主権国の間の通常の協力行為で、米国が「干渉する権利」はないと指摘した。

米政府は２０日、中国人民解放軍の兵器・装備品の管理部門に当たる共産党中央軍事委員会装備発展部と同部部長を制裁対象に指定。ロシアの国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトとの「重大な取引」に関与し、２０１７年には最新鋭戦闘機「スホイ３５」を１０機、１８年には最新鋭地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を購入したとしている。

匿名の米国務省高官は２２日にロイターに対し、中国は「Ｓ４００」を入手した唯一の国で、米国の対ロ制裁に違反すると述べた。その上で、制裁は中国政府ではなくロシア政府を狙ったものだと説明した。