［ドバイ　２０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国のグループが今週末にアルジェリアで開く会合について、複数のＯＰＥＣ筋は、正式な増産で合意する可能性は低いとの見方を示した。

米国の新たな対イラン制裁発動を控え、主要産油国は、原油価格の大幅上昇を防ぐため、増産圧力を受けている。

ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジアラビアは、対イラン制裁の影響で原油価格が急伸し、トランプ米大統領がＯＰＥＣを批判する事態を懸念するとともに、イランからの供給減少を埋め合わせる生産余力の不足も懸念している。

あるＯＰＥＣ筋は「サウジは原油の需給や価格を均衡させ、米中間選挙前に価格が上がり過ぎないようにする必要がある」と述べるとともに「サウジとしては、増産して、イランから自国のシェアをサウジが奪っていると批判されたくない。また、原油価格が下がりすぎるのも望んでいない」と指摘した。

２３日にアルジェリアで開催される会合で、「ＯＰＥＣ＋」と呼ばれる産油国は、日量１００万バレルの増産をどのように割り当てるか協議する予定。

ＯＰＥＣ筋は、正式な措置を決定する予定は今のところない、と述べた。正式な措置を決定するには、ＯＰＥＣが臨時総会を開催する必要があるが、臨時総会の開催予定はないという。

２人のＯＰＥＣ筋は、アルジェリア会合では、増産割り当てに関する勧告を取りまとめる可能性があると述べた。

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