今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」
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注目のコメント
妊婦だと考慮する事案やケアしなければならないことが増えますのでより濃厚な医療ケアの手間賃を込めたのだと思います（同様に小児加算もすでにあります。加算含めて診療費の全額に税金投入されていたりであまり自覚されませんがそれで無駄な受診も増えていたりします）。こういう加算がつくことで産婦人科の収入が増えて産婦人科医が増えたり、各診療施設も妊婦への対応を強化したりして妊婦が過ごしやすくなる側面があるので一概に悪いとは思いません。ただそれとは別枠で妊婦手当や子育て控除みたいなものがもっとあって良いのになとは思います。
この記事を読むまで知りませんでした。
妊娠していても「してません」と申告する悪ハックが広まって、妊婦や胎児に被害がありませんように。
ここから、自治体の少子化対策・人口減対策として広がっている「子どもの医療費無料」のように「妊婦も医療費無料」が始まる神展開があったりするんですかねぇ。
まぁ、産婦人科の負担を考えれば、他の科で診れるものは他の科で診てもらいたいですよね……
妊娠中に歯科も皮膚科も内科もかかりましたが、どこも「産婦人科の先生は何て言ってる？」って感じでした。
▼妊婦の外来受診 なぜ負担増？（ヨミドクター）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180705-OYTET50012/この背景には「妊娠中は投薬などで特別な配慮が必要なため、内科では診ることはできません」と言われて何の治療もされない妊婦さんたちが多いことがあります。
行政ができることは、大きく分けて①箱物を作る、②罰則規定を作る、③お金を出す、の3択ですが、今回は③として妊婦さんに対する診療報酬を上げました。
しかし、小児科なら全額自治体負担になるのですが、妊婦さんたちは何割かが自己負担になるため、結果として妊婦さんたちの受診時の経済的な負担が増えてしまった、という流れです。
自己負担が増えない形で診療報酬を上げることはできなかったのか、今後の改正に期待したいですね。
