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イオさん、Newspicksさん、記事にしていただいて有り難うございます。皆さんのコメント欄、むっちゃ勉強になるし、励まされます!

日本中を歩き回っていると、農畜水産業の多様さに出会います。規模や農法だけで語られやすいですが、環境や資源の違いや、作り手さんの考え方や技術も、一つ一つ違います。大量・高効率生産もすごく大切ですが、同時に、あらゆる環境や資源を生かしながら進む、中小規模の多様な食料生産も持続していきたいし、その方がしなやかな社会にはなるなぁと思ってます。

こうした多様なプレイヤーによる「適地・適期・適作」を支える仕組みは、まだまだこれから。流通(商流、物流、金融)ももっと多様に進化しないと、と思ってがんばります!
菊池さんの特集。

ICCで菊池さんにお会いした夜に、友人と「めっちゃ頭がキレて面白い人がいるね。」と盛り上がった記憶を覚えています。確かにファームノートの小林さんに会った時と同じインパクトを覚えました。

ここからは僕の勝手な妄想と理解なのですが、
飲食店のための集出荷・小口配送システムを持っているのがSENDというイメージ。農総研さんが資材統一のインショップかつ主に手数料モデルに対して、菊池さんは飲食店かつ買い取りというビジネスモデルを仕掛けたところが鮮やか。
ウェブサイトを見ると、ポケットマルシェとも仕組みは近そうですが、B2Bかつ集出荷なので、仕組みが少し違いますね。

出荷と需要という不確実性の高い2つを物流仕分けセンターと計画生産でカバーしているという感じでしょうか。ビジネスモデルの肝で菊池さんが勝負を仕掛けた部分だと勝手に推測します。

そして生産者が求める支払いの速さには、SBIと組んで新たなサービス仕掛けていくのかな。
https://planet-table.com/newsrelease_farmpay/

最近ウチもFBNと比較させることが多いですが、僕から見ると菊池さんのモデルの方が近いように思います。ここから資材や農機のシェアリングに出て来るなら尚更。個人的にはキャッシュポイントを増やした方がいいような感覚を持っています。

プラネットテーブルさんが、「商流 x 物流 x 金融」を包括的にイノベーションする食料生産・流通支援プラットフォーム」に成長されるのを、九州から菊池さんの1人のファンとして応援しています。
九州も面白いことを秋に仕掛け、僕たちなりに頑張ります。

追記: そうか。飲食店と垂直統合して店舗展開したのがAPカンパニー。水産で輸出と繋げたのが羽田市場、飲食店と繋げているのが八面六臂ですね。
今回はコメント欄で勉強させて下さい。ローンチされた際にレストラン経営の友人にニーズを聞いたところ、「今すぐにでも使いたい」と真っ先に返ってきたのがSEND。旬八青果然り、流通、物流へのプレイヤーが増え、そのまま、栗田さんがコメントされているロングテールの小規模生産者の販売の選択肢に繋がり、賑わいを生んでいますよね。「農業は死なない」ではなく、いまは羨ましいほど、国内農業が面白く僕には映ります。

SENDも旬八青果もともにニーズが分からなかったのが実は僕で笑、古参にはその視点がないんですよ。ただその基礎的なやり方と骨組み作りが求められているのがいまのアジア市場で、自分にとても合っているのかなと。輸送途中に商品が破損するし、梱包資材はないし、停電はしょっちゅう起きるし...。でも、ヒトの手が入っていない分、素材は相当良い。だから足りない知恵を与え、産地とともに成長。僕は僕で頑張ります!
こういうサービスは好きですね。「生産者にとって、どこでどんなふうに使われているのか、どんな人が食べてくれているのかがわかるということが、どれほどモチベーションを高めるか」というのは本当そうだと思います。地域活性プロジェクトをやっていた時も、現地の農家や漁師などから似たようなことを何度か聞きました。

ぼくも昔、楽天にいた頃に、生産者とエンドユーザーを直接つなぐ「みん農」というサービスでビジネスアイデアを練ったことがあります。エンドユーザーが耕作放棄地に直接投資して、繁忙期にだけ現地に行って農作業を手伝い、配当金ならぬ配当米をもらうというサービス。農業領域のクラウドソーシング×クラウドファンディングみたいな感じですね。

大きな産業に、大きな歪みがあって、その歪みに変化の兆しが見えるときに、それが大きなビジネスチャンスとなる。

インターネットの活用がもはやあらゆる産業において当たり前になってきた現代において、農業はラストフロンティアみたいなもの。八面六臂やフーディソンのように、ITの力で水産物の流通を変革しているサービスも出てきていますが、もっとも身近な食にこそ、いまだ大きなアンメットニーズが存在していて、変革の余地がある。

ビジネスとして成立するには時間がかかるでしょうけれど、こういう本質的なサービスは、しっかりと着実に広がっていってほしいと思います
農家の資金繰りの改善につながる「生産者向け早期支払いサービス"FarmPay“」は、素晴らしい仕組みだと思います。
通常、農家さんは、JAへの資材への支払いが現金化よりも早く、現金化が他分野よりも遅いため、資金繰りが苦しく新たに投資しにくい状況に陥られています。
作物にもよるそうですが販売収入の振込みは、販売の翌月となるケースが多いそうです。
資金繰りが苦しいため、新しい技術への投資もできず、非効率なままとなっています。

また、既存の生鮮野菜の販売システムは、主に単なる需給マッチングか販売委託方式となっていて、サイト側で需要予測をして全量買取まで実施しているところは、他にないと思います。
販売価格も、レストラン等が提示するか農家が提示するか、サイト側が妥当な価格と設定することも珍しいと思います。
しかも、ニーズをひろって農家に伝え、農家からの新しい提案を店舗に伝える!

こういう仕組みが拡大していけば、日本の農業も盛り上がっていきそうですね。今度、どのように拡大されるのか楽しみです。

>「SEND」の側で生産コストを織り込んだ生産者が納得する価格設定をする。その後にレストラン側の需要予測をして、必要な分量を農家に発注する。発注した野菜は、すべて買い取るという流れにした。
生鮮の細やかな流通はトラブルも続出と思います。
品質、あるはずの野菜がない、痛んでいた、虫が、、、
予定通りに進まないことが日常と思いますが、そこをどう対処しているのかが大変気になります。
飲食側もオーナーシェフのような店舗じゃないとリカバーが難しい。
プラネット・テーブルの良い点は、首都圏の個人経営のレストランオーナー/シェフといった食材へのこだわりが強い顧客と市場に設定したところだと思います。
当初は、流通・物流プラットフォームと言っていましたが、最近は生産者支援プラットフォームを標榜し、生産者の手取り8割のように生産者を大切にしているところが素晴らしいと思います。
生産者のモチベーションはなぜ下がる?で列記されている項目は、恐らく菊池さん自身が就農した時の実感に基づくものでしょう。
"SEND"に引き続き、生産者向け早期支払いサービス"FarmPay"や生産者側の食材アピールとレストラン側のニーズをマッチングする"seasons!"といったきめ細かいサービスも展開しています。

また、物流を自前でやっている理由のひとつとして、配送担当者がレストランのシェフのニーズを聞いたり新しい食材のオススメをしたり、というFace to Faceを大切にしている点も素晴らしい。
素敵なビジネスですね。従来型の流通が制度疲労を起こしているので、農家から見ると今は「新しいチャネルにのっかる」こと自体が差別化になりますが、市場参加者が増えてくればその中での差別化が求められますので「特徴がないものを効率悪く作っている小規模農家」が生き残れる道理はありません。
むしろ、ある種互助的であり経営機能がない小規模農家と共依存にあるレガシーシステムが崩壊すると、市場原理となり淘汰、集約が進んでいく方向に向かうように思います。
小規模農家の生き残りとしては、他に無い特徴的なものを作れるか、という方向に集約していくように思います
専門家の皆さんのコメント欄と合わせて読むと、より理解が深まり、とても勉強になります。生鮮は早さだけでなく、生鮮にとってのベストなタイミング(届いた時調理する時食べる時)に一番美味しいをどう作るか。食べる人とつくる人、そして繋げる人。それぞれに良い関係を作っていきたいです。
コメント欄から、newspicks に、こんなにアツイ農家の方が沢山いるなんて知らなかった、ということに気がついた、いい連載。


穿った見方かもしれないけど、農協とかの既存の農業の仕組みは、主役は国で、むしろ、いかに「やる気のない」農家の人たちが集まっても、一定の食料を供給してもらうか、というところに、主眼が置かれていたんだろうな。農薬の開発をしていた時に、(少なくとも日本の)農業って、すごく中央集権的で、農家が意思決定していないんだな、という事を知りました。どんな農薬をまく、とか、農協が決めている、みたいな。環境への影響とか耐性植物を考えれば、リーズナブルなんですが。


でも、ここにきて、「やる気ない」農家の数もサスティナブルじゃ、なくなってきている、のかな。そして、SENDのそうなプレーヤーが出てきて、民主化が進んでいくのかな。


とか言って、大塚さんのコメントによると、ケースバイケース、とのこと。深い。
この連載について
日本食を支える「農業」は、待ったなしの危機的状況にある。就業人口は半減、就労者の平均年齢は66.6歳に達してしまった。米・野菜・果実等の農産物は1990年の6.8兆円から、現在は5.1兆円と減少している。このような状況下、旧来のシステムの外で農業の変革に挑む7人を徹底取材した。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
6.12 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
90.9 兆円

業績