［東京　５日　ロイター］ - 公正取引委員会の山田昭典事務総長は５日の定例会見で、菅義偉官房長官が先月行った講演で携帯料金の値下げ余地に言及したことに関連して「いくらが適当か、公取委が言うのは適当ではない」と指摘した。総務省と連携する方針を示し、「競争がより深まる中で、料金やサービスが消費者にとってより好ましいものになっていくことを引き続き期待している」と述べた。

(和田崇彦)