［東京　２２日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>と中部電力<9502.T>、日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>の４社が原子力事業の提携に向け覚書を締結したことが２２日、明らかになった。関係筋が明らかにした。

具体的な提携の中身は今後、協議を本格化させて詰めていく。東電の福島第１原発の事故を契機に、原発事業の再構築が課題となっている。

２２日付日本経済新聞朝刊は、４社が国内原発の建設再開や廃炉作業などの共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を４社で設立する案も出ており、原発事業全体の統合も視野に入れていると報道した。

４社の覚書締結について、東電広報担当者は「覚書合意かどうかも含め、相手先もあるので、回答は差し控える」と述べた。中部電の広報担当者も「普段から他の電子力事業者やメーカーなどと意見交換しているが、内容などの詳細については相手先もあることから、回答は差し控えたい」とコメント。

日立は、日経の報道内容に対し、１）日立も東芝も参画し、電力と電機大手の４社連合を形成する、２）国内原発の建設再開や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を４社で設立する案が出ている、３）４社は今後の具体的な提携に向けた覚書を交わした──の３点について「記事にあるような事実はない」と述べた。

東芝の広報担当者は、覚書を交わした部分も含め「意見交換の内容と詳細については、相手先もあるところから、回答を差し控えたい」とした。

＊内容を追加しました。

(布施太郎　取材協力：月森修　編集：田巻一彦)