日銀遠い出口 緩和効果と副作用が相反(経済教室)
日本経済新聞
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注目のコメント
図表がなんともいえず、味わい深いです。貨幣数量説にかわる説得力のある経済理論がないのがアカデミアの実情、実務家の悩み、だと思います。
財政出せ、というのはもっともですが、それはケインジアンに戻っているだけなので・・・「金利がゼロになった後、単純にマネーを増やしても強い緩和効果は見込めないことは既に90年代からよく知られていた。金利ゼロの政府短期証券を金利ゼロのマネーと交換しているだけ」
「「当分の間」という表現は多様な解釈が可能だ。物価情勢次第ではこの表現を微妙に修正することで、一段の金利変動幅拡大や金利引き上げにつなげていくことも可能とみられる。つまり極めて弱いフォワードガイダンス」
フォーワード・ガイダンスについて
https://newspicks.com/news/3249614/
「政府や中銀が大量の貨幣を市中に供給する「ヘリコプターマネー」や、日銀券のデジタル通貨化による本格的なマイナス金利の導入などは、効果も副作用も強い政策の例だ。2%インフレは達成されるかもしれないが、前者では2%のインフレで止まらないリスク、後者では貨幣制度に対する信頼喪失のリスクなどが懸念され、トレードオフを正確に把握するのは極めて難しい」
ヘリコプター・マネーは財政とのポリシーミックス。マイナス金利深掘りはデジタルマネー導入を待つまでもなくできます。マイナス金利で貨幣制度の信頼が失われるとあるが、貨幣制度の信頼喪失として最悪なのは高率のインフレであり、マイナス金利深掘りでは起こりそうにないことです。