［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比３９円９２銭安の２万２２３０円４６銭となり、小反落した。前週末の米国市場でのハイテク株の上値の重さが意識される中、半導体関連が軟調に推移した。日経平均の下げ幅は一時１００円を超えたが、プラス圏で推移した中国株が全体相場を下支えし、前引けにかけて下げ渋る展開だった。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．３７％安で午前の取引を終了した。セクター別では非鉄金属、倉庫・運輸の下げが目立ったほか、サービス、小売など内需セクターも軟調。上昇したのはその他製品など５セクターにとどまった。
前週末の米フィラデルフィア半導体<.SOX>の下落を受け、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株に売りが出た。ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が大幅安。１銘柄で日経平均を約３３円押し下げる要因となっているが、ファーストリテイリング<9983.T>の上昇がこれを相殺している。
東証１部の前場の売買代金は７８４７億円と商いは低調。米中貿易問題に関する週内のイベントを見極めたいとの心理から、様子見ムードが広がった。
フィリップ証券リサーチ部長・庵原浩樹氏は「米国の通商政策面の『強硬姿勢』に変化は見込めないが、米国民の痛みを和らげるような政策が出てくる期待もある。中間選挙を前に、企業業績を押し上げられる減税策が再び打ち出されれば株式市場はプラス」と話す。
東証１部の騰落数は、値上がり５３７銘柄に対し、値下がりが１４３５銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
