［クアラルンプール １７日 ロイター］ - マレーシア中銀が１７日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．５％増で、第１・四半期の同５．４％増から鈍化した。ロイターがまとめたエコノミスト１４人の予想中央値の５．２％増を大幅に下回った。マレーシアのＧＤＰ伸び率はこれで３四半期連続で低下したことになり、２０１６年第４・四半期以来の低水準となった。
中銀は、成長鈍化の理由として、天然ガスの生産減少や、粗パーム油の生産低調など、コモディティー絡みの要因が影響したと説明した。中銀は声明で「計画外の供給停止を主な理由に鉱業部門の成長率が鈍化し、農業部門は生産制約と不利な気象条件が影響した」と指摘した。
中銀は、２０１８年通年のＧＤＰ伸び率見通しを従来の５．５─６．０％から５．０％に引き下げた。
６月に就任したノル・シャムシア・ユヌス総裁は、金融政策は今後も「緩和的」となり、マレーシア経済は今年、来年と着実な成長軌道をたどるとの見通しを示した。
ナティクシス・アジア（香港）のシニアエコノミスト、トリン・グエン氏は「失望を誘うＧＤＰ統計だが、（５月の総選挙）を巡る不透明感に主に起因している」と指摘。
「マレーシアにとっての最悪期は通過したと考える。政府は困難な取り組みを行っており、第２・四半期の数字は底堅さの兆しとも捉えられる。マレーシアが発信しているメッセージは、財政再建に軸足を置いているということだ」と述べた。
中銀のデータによると、第２・四半期の経常黒字は３９億リンギと、前期の１５０億リンギから縮小した。
中銀は、通貨リンギを下支えするために２０１６年に導入した規制を緩和する方針も明らかにした。輸出業者の輸出売上高の管理に柔軟性を認めることになる。
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