［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．９％増の１１６万８０００戸と、市場予想の１２６万戸を下回った。住宅ローン金利が上昇する中、年内は住宅市場が足踏み状態となることを示唆する。

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新築住宅は手に入りにくい価格水準にある。近い将来、住宅建設が加速するとの確信は持てない」と述べた。

６月の数字は当初発表の１１７万３０００戸から１１５万８０００戸へ下方改定された。２０１７年９月以来、９カ月ぶりの低水準だ。７月が小幅な増加にとどまったことで、６月の大幅な落ち込み（１２．９％減）からはあまり持ち直さなかった。

７月の地域別は、中西部と南部が増加する一方で、北東部と西部は減少した。

着工件数の先行指標となる建設許可の件数は１．５％増の１３１万１０００戸と、４カ月ぶりにプラスへ転じた。市場予想は１３１万戸だった。

住宅市場は、好調な景気と比べて勢いが劣っている。エコノミストらは、住宅ローン金利の上昇が住宅市場の鈍化要因だと指摘する。住宅価格の上昇と合わさって、一部の初回購入者が手を出せない状況となっている。

連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定住宅ローン金利は今年に入り約６０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、現在は平均４．５９％となっている。歴史的に見ると依然低いものの、金利の上昇ペースは３％を下回り続けている賃金の伸びを上回っている。同時に、住宅価格の上昇率は年率で６．０％を超えている。住宅投資は上半期に縮小した。エコノミストらは下半期に住宅がＧＤＰの押し上げ要因にはならなとみている。

住宅着工件数の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が０．９％増の８６万２０００戸だった。１７年１１月に１０年超ぶりの高水準となる９４万８０００戸を付けて以降、勢いを失っている。月々の変動が大きい集合住宅は０．７％増の３０万６０００戸だった。

フレディ・マックの首席エコノミスト、サム・カター氏は「値ごろ感のある物件の欠如や価格の急上昇を踏まえると、一戸建て住宅の建設ペースは景気後退時と同様の水準にある」と指摘した。

１５日に公表された８月の住宅建設業者指数は前月から低下した。調査先からは「建設費用の増加や熟練労働者と用地の不足が要因で手頃な価格の住宅が市場に出回っていないことへの懸念が高まっている」との声が上がった。

許可件数の内訳は、一戸建て住宅が１．９％増の８６万９０００戸。集合住宅は０．７％増の４４万２０００戸だった。

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