[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省が16日発表した11日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の21万2000件と、2週連続で減少した。米国と主要な貿易相手国との貿易摩擦がまだ労働市場に影響していないことを示唆する。市場予想は21万5000件だった。

前週の数字は当初発表の21万3000件から21万4000件へ改定された。

トランプ政権の保護主義的な政策が雇用悪化につながっていないかどうかを見るために失業保険申請件数が注目されている。米政権の姿勢を受け米中の貿易摩擦が高まっているほか、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどの主要な貿易相手国と報復関税の応酬が続いている。

輸入関税の影響で企業が従業員を解雇した、もしくは解雇する予定だとの報告はいくぶんあるものの、まだ失業保険の統計には表れていないもようだ。

エコノミストらは、貿易を巡る混沌が収まらない中でも好調な経済が労働市場を下支えしていると述べる。また、労働市場が最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている状況下で企業は適切な人材を見つけられないと報告している。

第2・四半期国内総生産(GDP)は年率で4.1%増だった。4年近くぶりの大幅な伸びだったほか、第1・四半期(2.2%増)の2倍近くのペースとなった。

失業保険申請件数は7月14日までの週に20万8000件まで減少し、1969年12月以来の低水準を付けた。

労働省によると、推計値を使った州はなかった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1000件増の21万5500件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、8月4日までの週で3万9000件減の172万1000件だった。4週移動平均は8000件減の173万8500件だった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)