［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．５％となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

ＣＰＩ上昇率は前月まで３カ月連続で前年比２．４％となっていたが、７月は昨年１１月以降で初めて上昇が加速した。

経営者団体ＩｏＤのエコノミスト、Tej Parikh氏は、「今回の指標は、生活費の圧力が過去の話でないことを示す」と述べ、原油高や公共サービス料金の上昇などを指摘した。

前日発表された４─６月の賃金は前年比２．４％上昇。賃金の上昇率は金融危機前を下回り続けている。７月ＣＰＩ統計は、家計が所得とほぼ同ペースの物価上昇に直面していることを示した。

Parikh氏は、賃金の鈍い伸びは消費支出の抑制につながり、経営の苦しい企業に新たな問題を突きつけることになると指摘した。

イングランド銀行（英中銀）は８月初めに政策金利を引き上げた際、インフレ率が７月に２．６％に上昇した後、鈍化すると予想していた。

ＣＰＩ上昇率は昨年１１月に５年ぶりの高水準となる３．１％を記録した。この時は、欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した国民投票後のポンド安のインフレ効果が最も反映された。

７月のＣＰＩを項目別にみると、コンピューターゲーム価格や輸送費が上昇する一方、衣料品価格が下落した。

また、小売物価指数は前年比３．２％上昇と、２０１７年３月以来の弱い伸びとなった。

７月の英生産者物価投入指数の上昇率は前年比１０．９％となった。伸び率は１年超ぶりの大きさだった。５０％を超す上昇となった石油価格が寄与した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０．４％だった。

産出指数の上昇率は前年比３．１％と、６月の３．３％から鈍化した。ただコンセンサス予想の３．０％は上回った。

不動産市場は、英ＥＵ関係の不透明感などで陰りがみえる。

６月の英国全体の住宅価格は前年比３．０％上昇と５月の３．５％から鈍化し、伸び率は２０１３年８月以来の低水準だった。ロンドンの住宅価格は０．７％低下。下落率は２００９年９月以来の大きさだった。

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