「従業員の幸せ第一」経営が仏で拡大、日本でも期待できる理由
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日本の大企業ではなかなか浸透しない考え方かもしれませんが、これからはこのような経営に背を向けている会社は徐々にしんどくなるのではないでしょうか。
『（1）職場――民主的で平等かつフェアな業務プロセスや評価システムがあり、普遍的な社会問題（地球環境、人権、社会格差等）に配慮する職場で勤働くことができる
（2）仕事――好きでワクワクする仕事を、ストレスを溜めることなく主体的かつ自由に進められる
（3）人間関係――自分の仕事を認めてくれる信頼できる上司やチーム仲間と階層の隔たりなくカジュアルに協力し合い仕事ができる』お客さんを笑顔にしたければまずスタッフが笑顔でいる必要があるし、スタッフを笑顔にしたければまずトップが笑顔でいる必要がありますね。心はみんな繋がっているので、幸せはシャンパンタワーのように広がっていくものだからです。
また自分で自分を大切にすれば自分を笑顔にすることができるし、大切にされた自分は高いパフォーマンスを発揮するようになります。逆に自分や相手を奴隷のように扱えば誰も笑顔にできなくなるし、奴隷並みのパフォーマンスしか引き出せなくなるでしょうね。企業における「従業員」の位置付けを見直すべきである。
経営実践では従業員は「人財」との呼称でわかるように事業価値への貢献において一定の重要性が認められている。
その一方、会社法は、伝統的に従業員を射程にとらえない。対象とするのは、あくまでも出資者である社員（株主）であり、会社と取引のある債権者である。従業員は、この債権者の一部でしかない。さらに「会社は株主のものだ」という暴論は、企業の構成員である従業員の意義を否定しさえする。
これに対し、従業員に株主と対等の発言権を与え、⑴経営参画権を認める考え（ドイツの共同決定法）や、⑵労働も出資とみて株主に表す試み（フランスの労働株・務働出資株式会社）があった。
⑵の延長線上で、私は、会計上、支払給与を無形資産（ないしは前払金）に計上すべきではないかと考えている。なぜなら、従業員の貢献や報酬は、一年限りの使い捨ての短期的経費ではなく、その価値は長期的に会社の内部に存続し、その結果も長期間にわたって現れる性質のものだと考えるからだ。
