［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した統計によると、２０１８年第２・四半期の失業率は予想外に低下し１９７５年以来の低水準となった。労働生産性が向上する一方で、賃金の上昇力は弱く、９カ月ぶりの低い伸びにとどまった。
欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した１６年の国民投票後、ＥＵ出身の就業者数が減少傾向にある。第２・四半期は、前年比で１９９７年の統計開始以来、最大の減少率を記録した。
今回の統計は、労働市場がタイトであるにもかかわらず、賃金の伸び加速に結びついていない状況をあらためて示した。
フィデリティ・インターナショナルのアソシエートディレクター、Emma-Lou Montgomery氏は、８月初めの利上げは賃金の上昇加速を想定した上での決定であり、英中銀が望んだ状況ではないと指摘した。
４─６月の失業率（ＩＬＯ方式）は４．０％で、１─３月の４．２％から低下し、１９７４年１２月─７５年２月以来の低水準となった。エコノミストの予想は４．２％だった。
就業１時間当たりの生産は前年比１．５％増加。第１・四半期の０．９％増から加速し、１６年第４・四半期以来、最大の伸びを記録した。
４─６月に創出された雇用は４万２０００人でロイターが集計したエコノミスト予想の平均の半分にも届かなかった。
賃金は前年比２．４％増に鈍化。市場予想（２．５％増）を下回り、９カ月ぶりの低い伸びとなった。ＯＮＳはボーナス支払い時期の変更が一因と説明した。
ボーナスを除外した賃金は前年比２．７％増に鈍化。市場予想とは一致した。
＜ＥＵ出身者の英国離れ加速＞
英国のＥＵ離脱期日まで８カ月を切り、ＥＵ出身者の英国離れが加速している。
第２・四半期のＥＵ出身就業者数は２３５万人。前年比８万６０００人減少し、統計開始以来最大の減少となった。
英産業連盟（ＣＢＩ）の雇用担当責任者、マシュー・パーシバル氏は「労働力不足はすでに企業の競争力や雇用創出力を阻害している。したがって、英国は離脱後の移民政策を開かれた、かつ管理された政策にすることが極めて重要」と述べた。
２００４年にＥＵに加盟した東欧８カ国出身の就業者数は前年比１１万７０００人、１１．７％減少した。ルーマニアおよびブルガリア出身の就業者数は５万４０００人増加した。
また、雇用主から要請があった時にだけ働く「ゼロ時間契約」（待機労働契約）の就業者数は７８万人に減少。就業者全体に占める割合は２．４％で、２０１５年以来の低水準となった。
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