信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube
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徴税権がある政府と家計は違う、という説は、経済学者の中にも唱える方がいらっしゃる。でも、そんなことはありません。常識的に考えて、政府も家計も同じです。毎年の元本返済に生活費（基礎的支出）の不足分と借金の利息を加えて借り換え続けることが出来る限り、いずれ破綻すると心配しつつも、平穏な日々が送れます。しかし、変な風評が市場にたって借り換えが難しくなった時、破綻（経済の混乱）は突然やって来る。多くの国が経験したことで、日本だけが例外ではあり得ません。破綻の時期の予測はどんな人にも不可能です。
国民からだけ借金している限り、徴税権がある政府と家計は確かに違います。税金も国債も、今の世代が稼いだカネを、いまの世代が自ら費消せず政府に渡すという点で同じです。今の国民が節約して貯金をし、その貯金が金融機関を通じて国債に回る。国民が積上げた貯蓄だから、政府が返済（国債の償還）に行き詰れば、返済の額だけいつでも増税して国民から取り上げて、返済に充てれば良いのです。増税を負担する将来の世代は、親の世代から受け継いだ国債という資産の償還分だけ増税負担を負うだけで、自分の稼ぎを国に納める訳ではありません。子の世代にとってはプラスマイナスゼロだから、負担の先送りにはならないとの理屈です。「そもそも、元々は国民のカネだろ・・・」という見出しの構図は、理屈の上では成り立ちます。
でもねぇ～・・・親の世代が持つ国債を相続した人を狙い撃ちで増税するなんてことは不可能ですし、政府に貸した積りでいたら税金だったなんてこと許せないでしょう。国民が怒って税金が取れなければ政府は将来の資金繰りに窮し、経済が混乱します。政府は借金も多いが資産も多いという話もありますが、政府が負債に入れていない権利確定済みの年金の将来の支払い額を始めとする社会保障負担を民間並みに負債として引き当ててバランスシートを作ったらどうなるか。驚くような形になるはずです。
国民の合意を得て税金を集めて使うのが民主主義のプロセスです。税金を集める苦しいプロセスを省略して借金でカネを集めて野放図に使う構図は、やはり何か変。政府を家計に例えることの是非はともかく、我が国が将来に向け大きなリスクを積み上げつつあるという認識は、持っておく必要があるんじゃないのかな・・・ (・。・？確かに、未来永劫借り換えていく政府の借金を、いつかは返さなければいけない家計の借金に例えるのはおかしいですね。
そもそも、国の借金ではなく政府部門の借金ですけど。
