［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．８％減の８２７６億円だった。７ー９月見通しは前期比０．３％減と５・四半期ぶりの減少を想定し、内閣府は基調判断を１３カ月ぶりに下方修正した。
船舶・電力を除いた民需の受注額が減少するのは２カ月連続。ロイターの事前予測値は１．３％減で、これを下回った。前年比では０．３％増だった。
機械受注のうち、製造業は前月比１５．９％減となった。電子計算機や化学機械、クレーンなどの運搬機械の発注が減った。非製造業は同７．０％減、外需は同１２．０％減だった。
四半期ベースでは４─６月が前期比２．２％増となった。機械受注は設備投資の盛り上がりを受けて４・四半期連続で増加した。けん引しているのは主に製造業で４─６月期は前期比５．５％増だった。非製造業は同０．４％減と小幅マイナスだった。５、６月の短期的な減少を踏まえて内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
７月以降は貿易摩擦の影響で設備投資計画を様子見とする企業が増えている。７月ロイター企業調査でも製造業で３割、非製造業で２割の企業が慎重化と回答している。
機械受注の７─９月期は減少に転じる見通しとなっている。日米通商交渉の行方次第で計画を見直す動きが広がれば、機械受注、そしてようやく盛り上がりを見せ始めた設備投資に水を差しかねない。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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