インフレ率と失業率が同時に低下...日本経済、どう読みゃいいのか

コメント

注目のコメント

• Amano Kenya

  ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

  ・2018年08月09日

  Discouraged workerをどのように定義するのかは難しいですね。失業とインフレの関係だけに着目すると、高齢化が進んでも、ともかく働いて、労働者が足りなくなるまで、労働市場に参入しないとインフレが起きない、となりますね。他方で、実際には、労働供給制約にぶつかっている企業もある中で、移民受け入れの議論も進んでいます。高齢者と女性はともかく働いて、そのうえで移民も入れて、それでも足りなくなるまで労働市場をタイトにしないとインフレは起きない、そういう世界になっているとすると、インフレは遠いです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年08月09日

  総じていえば、まだ日本には労働市場のスラックが存在しているということですね。確かに不完全雇用率なんかで見ても、似たような結果が導き出せるかもしれないと思いました。
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2018年08月09日

  この手の「フィリップス曲線」や「オークンの法則」はあくまで【経験則】であって、「物理法則」ではない。従って、「これらの法則に基づいていなければならないはずだ」という前提的な価値観自体が誤っているという話。
  これらの法則は「生産年齢人口の減少」や「20年も続くデフレ」などは考慮されていない。
  
  事実は、
  
  ・経済状況は依然デフレである。
  ・人口減少により失業率が低下している。
  
  というだけの単純な話。
  無理に経済状況と失業率を結びつけて「ミステリー」にする必要はない。
  
  また「リフレ政策の後退」も何も、「日銀当座預金を増やせばインフレ率は上昇するはずだ」→「従って、２年以内にインフレ率２％を達成できるはずだ」という理論（＝リフレ理論）は誤っていた事は明白。
  他ならぬ提唱者である浜田教授や岩田教授が誤りを認めたではないか。
  
  リフレ理論が誤っていた点も問題だが、よりも大きな問題は政府が「リフレ理論が正しいと思ってやってみましたが誤っていました」と正直にアナウンスしていない点だと考える。