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国交省、ヤマト立ち入りへ ほぼ全ての事業所で過大請求

朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約17億円を過大請求した問題で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社(東京・銀座)や関係先に立ち入り…
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2017年の、商道徳を欠いた大幅な値上げの恨みが、ここに出たんだと思います。
商売とは、そういうものです。
ただ、本当に、ヤマトさんが組織的にやっているとは、思いたくないし、思わない。イメージだけでなく、会社の体質を知っているから、そう思う。
見積もり段階から敢えて過大にして、実際は分量が少なくても見積もり通り請求。
過大請求という言葉で少し曖昧になっていますが、中身は詐欺そのものです。それをヤマト子会社が組織的に行っていたということは由々しき問題です。
過大請求は全国128事業所のうち123カ所であったとのこと。これはもう組織ぐるみでしょうね。
分からないのだが、組織ぐるみというより、プロセスがなかった(穴があった)ことが実態なのではないかと思うのだが…

「過大請求」とあるが、事前の見積もりをして、その後に実際の業務を行い、そこの差異を本来的には修正して請求すべきものが、修正されていなかった結果として「過大」になっていた。
見積もりより実際の作業が多くなったら、その支払いを請求するのは難しいから、見積もりが一定保守的になるのは現実論だと思う。見積もりについても、過大にし過ぎればそもそも受注が取れない(1件あたりは3.5万円の過大請求だったと計算できる)。
一方で、今回の調査では作業帳票と併せたことで発覚している。本当に組織的にやるのであれば、作業帳票サイドをもっといじるのではないかと思うが…帳票が残っていたのにそれで実際の請求時に修正がほとんど過去されていなかったということは、少なくともそこのプロセスがなかった、もしくは帳票と併せて最終請求金額を確定させて請求することが必須としてプロセス的に徹底されてなかったことは示唆している。
ほぼすべての事業所で過大請求があったのは、驚きです。
また、総額と件数を考えると、「目立たない程度」に過大請求していたと思われます。

自腹が傷まない相手方担当者、引っ越しのドタバタなどに付け込んだとしたら、他社もやっているような気がします。

相手を欺罔して余分に金銭を受け取ったのなら詐欺罪。
国交省ではなく警察の分野だと思うのですが…。
ヤマトじゃないんですけど、ずっと法人契約でお願いしていた某Sという引っ越し業者に、退職後の個人の引っ越しをお願いしたら、半額くらいにしてくれました。法人契約時代は全額会社負担だったので、いくらになっても私の懐は痛まなかったので、いくらでも良いと思ってたんですよね。
これもそう??
少々、違和感を覚えます。
引越しには複数の業者に見積依頼をして、なおかつ値引交渉も行い、その上で発注するはずです。

「約4万8千件で計約17億円の過大請求」とありますが、書類を確認しただけでないでしょうか? 記載してないとか、一式だけで詳細が記載してないとか、そのようなものが多いのではないでしょうか。

森友問題で国交省への補助金精査バッシングが続き、国交省は詳細な精細をしているアピールのように思えます。

国交省の省エネ補助金に携わっておりますが、残念に比べ数十倍の確認を求められています。
「夜間工事の確認ができないので補助対象外とします。その証明の方法はお考えください。」
「バイパス工事の工事写真がありませんので対象外とします。」バイパス工事をしないと動かない設備で仕様書を提出してもダメ。。。これらはほんの一部です。

追求すればするほど省庁は守るために、詳細に精査し、あの煽りを民間が受けるブーメラン現象です。困ったものです。。。
世界に誇った日本型宅配モデルのヤマトでの組織ぐるみの不正、とても驚きであり悲しいです。

品質が世界で評価される日本における、ここ最近の組織ぐるみの不正はあとを立ちません。

信頼ベースで世界に誇れる日本のビジネスが、いま過剰品質の弊害から岐路に立たされています。

働き方改革と合わせて、改めて企業の健全性、遵守状況を確認するコンプライアンス強化を進めたい。

臭いものにふたをするのではなく、この根本原因を考え解決し、日本型成長モデルの新たなは開発を期待します。

STAY GOLD!
元々発覚していた分では最大で見積もりの2倍の過大請求とあるが、今回発覚した分ではどれくらいの過大請求額だったのだろう?
どちらにしろ組織ぐるみでないとは言えない問題だと思う。
救いようのない不正率の高さだが、ただそれだけ郵便業界が苦しんでいることを感じた。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.14 兆円

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