米関税、ドイツ経済に今年最大200億ユーロの影響＝シンクタンク

［ベルリン　２１日　ロイター］ - ドイツのシンクタンク、ＩＭＫのディレクターを務めるグスタフ・ホルン氏は、トランプ米大統領の関税政策により、ドイツ経済に今年、最大２００億ユーロ（２３４億４０００万ドル）のマイナス影響が生じるとの試算を明らかにした。

同氏は独週刊誌シュピーゲルに対し、「米関税政策はドイツの今年の収入を最大２００億ユーロ押し下げる」と述べ、「トランプ氏の政策がなければ、輸出の伸びはより大幅になる」との見方を示した。

また、企業は輸出の見通しが良好なら投資を拡大する理由になるが、足元はそうした状況にはないと指摘。その結果、収益や人員の追加が潜在的に可能な水準を下回っているとの見方を示した。