［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が発表した７月の連銀業況指数は２５．７と、前月の１９．９から大きく上昇し、予想の２１．５も上回った。受注が大幅に増加したことで押し上げられたものの、支払価格は上昇し、向こう６カ月の見通しも軟調となっていることが浮き彫りとなった。

新規受注指数は３１．４と、前月の１７．９から上昇した。ただ支払価格指数も上昇。６２．９と、前月の５１．８から上昇し、２００８年６月以来の高水準となった。統計がカバーする地域の製造業者の６３％が７月は前月と比べて支払いが増加したと回答。同割合は６月は５４％だった。支払価格指数は１月から３０ポイント上昇している。

トランプ米政権が発動させた鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置により価格が上昇している可能性がある。

従業員数指数は１６．８と、３０．４から低下。設備投資の６カ月予測は３１．４と、３６．５から低下、業況６カ月予測は２９．０と、３４．８から低下した。

製造業者は米国と貿易相手国との間で関税措置の応酬が続くなか、設備投資の拡大に消極的になっており、こうしたことが景況感に影響を及ぼし始める可能性がある。