金融庁、東日本銀に業務改善命令へ＝関係筋

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は、１３日にも東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出す。関係筋が明らかにした。同行はコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>の傘下で、金融庁の立ち入り検査の結果、融資に伴って金利以外に根拠が不明確な手数料を取るなど不適切な行為が発覚した。

関係者によると、金融庁は２０１７年末から東日本銀への立ち入り検査を実施。融資の実態を調べたところ、取引先から根拠や基準が不明確な多額の手数料を取っていたほか、必要額以上の融資を行って融資資金の一部を定期預金させる「歩積み両建て」と呼ばれる手法なども行っていた。金融庁は監督指針で、過度な歩積み両建ては銀行の優越的地位の濫用に当たり、不適切な行為だと規定している。

東日本銀は融資の審査態勢も不十分で、金融庁は同行のガバナンスが機能不全に陥っているとみている。業務改善命令で、経営責任の明確化や内部管理体制の改善を求める方針。