［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相は１３日、米国の貿易措置に対して各国が一致した姿勢を取ることで合意する見通し。米国の措置が「一方的」だと非難し、断固とした対応を支持する。

来週１９─２２日にアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でのＥＵ方針案によると、このほか、課税の透明性や資金洗浄（マネーロンダリング）に対する世界的な取り組み強化を呼び掛けるほか、２０２０年までに国際的なデジタル税制改革を推進するとしている。

貿易関連では、「ＥＵはＷＴＯ（世界貿易機関）を時代に合わせたものにするための国際的協調を推進する」とし、「ＷＴＯに沿わない他国の一方的な措置は拒否する」と強調した。

さらに、「この点から、輸入関税を課す最近の米国の決定は遺憾だ」とし、ＥＵがＷＴＯルールに基づく同等の対応を取るしか選択肢はないとした。

ＥＵ当局者によると、同案はＥＵ加盟の２８カ国に広く支持されており、１３日の月例財務相会合に提案されるという。

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