［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を２．１％へ引き下げた。米国との貿易摩擦と原油価格の上昇を主な理由に挙げた。
５月時点では２．３％の伸びを予想していた。２０１９年の予想は２．０％に据え置いた。ユーロ圏の成長率は１７年は２．４％だった。
欧州委のドムブロフスキス副委員長は「ＧＤＰ予想の引き下げは、米国との貿易摩擦の激化など外部環境の悪化が信頼感を損ない、経済成長の足かせになりかねないことを示している」と述べた。
モスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、貿易摩擦がさらにエスカレートした場合には欧州と世界経済への悪影響は一段と大きなものになると警告。「貿易戦争に勝者はいない。犠牲者だけだ」と語った。
欧州委は石油価格の上昇も景気減速につながると指摘。インフレ率見通しを２０１８年は１．５％から１．７％へ、１９年は１．６％から１．７％へ引き上げた。
＜英国とイタリアの弱さ顕著＞
国別ではドイツの成長率予想を２０１８年は２．３％から１．９％へ、１９年は２．１％から１．９％へ引き下げた。
フランスも今年の予想を２．０％から１．７％へ、来年は１．８％から１．７％へ下方修正した。
ユーロ圏で今年最も弱い伸びが見込まれるのはイタリアで、最新の予想は１．３％。前回予想は１．５％だった。１９年は１．１％へと一段と減速する見通し。欧州委はイタリアの新政権の歳出計画を巡り、「経済政策への懸念や不透明感が再燃している」ことが一因とした。
ＥＵ２８カ国の中では今年の英国の成長率が１．３％とイタリアに並んで最も低い伸びになると予想した。５月時点での予想は１．５％だった。ＥＵを離脱する予定の１９年は、成長率は１．２％との予想を示した。一方でインフレ見通しは２．５％から２．６％へ引き上げた
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