［１１日　ロイター］ - 米商務省は１１日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK> <000063.SZ>との合意書に署名したことを明らかにした。これにより、米政府が４月に導入したＺＴＥへの制裁措置は解除され、同社は米企業との取引を再開できる見通しとなった。

商務省は「ＺＴＥが４億ドルの第三者預託（エスクロー）を完了した段階で解除通知を行う」としている。

ＺＴＥからのコメントは得られていない。

米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥っていた。

その後、双方は６月に、１０億ドルの罰金や４億ドルの預託金の支払い、取締役会と経営陣の刷新などで合意。預託金は今後何らかの違反があれば没収され、その場合は米企業との取引が再び禁止される。

商務省は先週、ＺＴＥに対する制裁の一部を解除し、８月１日までの１カ月、既存業務の再開を容認していた。

ＺＴＥに関する新たな発表に先立ち、トランプ政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。

商務省は声明で、ＺＴＥを巡る今回の措置は法執行の問題であり、通商政策の議論とは関係がないと説明した。

ＺＴＥに製品を供給していた米企業は、制裁解除を待ち望んでいる。昨年にＺＴＥが米企業２００社超に支払った金額は２３億ドルを超える。

ＺＴＥとの取引への依存度が高い、アカシア・コミュニケーションズ<ACIA.O>など中小の米メーカーの株式は政府の発表を受け、下げ幅を縮小した。

上院は先月、対ＺＴＥ制裁解除に関する米政府合意を無効とする項目を盛り込んだ法案を可決。今後の上下両院議員による協議でこの項目が維持されるかどうかが決まる。

合意に反対する民主党のチャック・シューマー上院院内総務は１１日、ＺＴＥとの合意は「ひどい内容」とし、「米国の国家と経済の安全保障を損なう」と発言。両院の共和党議員が上院で可決した法案の文言を維持することに期待すると述べた。

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