［東京 ６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４４円９０銭高の２万１６９１円８９銭となり、反発した。米株高の流れを引き継ぎ、直近売り込まれた景気敏感株などに買い戻しが先行した。ヘッジファンドによる先物売りポジションの巻き戻しなども入り、上げ幅は一時２５０円近くに達したが、米国による対中追加関税の発動（日本時間午後１時０１分）を控え、上値を買い上がる動きはみられず、前場後半は伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは前日比０．７２％高で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆０６１４億円だった。業種別では、医薬品、鉄鋼、卸売業が上昇率上位に並んだ。一方、石油・石炭製品、その他製品、サービスなどは軟調だった。市場では「米中貿易摩擦での悲観的な見方が先行し、すでに海外勢や個人のキャッシュポジションは高めになっている。貿易戦争にまで発展しないことが確認されれば、戻り余地は大きい」（アイザワ証券日本株ストラテジストの清水三津雄氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９４銘柄に対し、値下がりが５２０銘柄、変わらずが８１銘柄だった。
