「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
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注目のコメント
面白い話です。
これは空き家率の問題を解決する方法は固定資産税に関する法整備が手っ取り早いですね。
全く別の方向から見ると、賃貸不可、または賃貸管理の責任を持てそうに無い物件については管理会社や不動産屋が見て見ぬ振りをして、自社の管理物件の空き家率の増加または横ばいを防ぎ、空き家率低下を見せる方法論としている可能性も否定はできない気がします。
空き家率にスポットを当てて議論するのはメディアだけではなく、地方行政またはNPOなどの半行政団体もあると思います。
そこには持ち主が亡くなったりして、相続人がいるはずだが、本人は相続した意識がなく、また行政でも相続人を追いかけることが出来ない。結果、固定資産税の未納（誰が未納かよくわからん）という状態があると思う。
相続税、固定資産税の未納が一定年数続き、かつ相続した意思表示の無い空き家などの固定資産については行政に所有権が移動するという法律でも作れば、、、と思ったりします。この記事を執筆されてるスタイルアクトの沖氏は基本、新築、中古のマンションを購入しましょうというスタンスでのポジショントークが多いため、信用できない。
そもそも、実現可能かはわかりませんが、賃貸対象となる物件だけでの指標がないこと自体にこの業界の闇を感じます。
個人的には、空き家問題と賃貸の空室率問題をまとめて議論すること自体が意味のわからない議論ではないかと思います。自治体の空き家担当者からすると
この記事で言っていることは分かる。
とても酷いものしか控除除外対象者の特定空き家にはならないし、そういうものってかなり限定的だ。
だが、それで何も問題ないのかというとそうではない。
結果所有者不明だったり、所有者が遠方にいることによる管理不全で地域へのイメージダウンは避けられない。つまり、その地区全体が空き家を加速させる要因のひとつになりうる。
しかも、アパートなど、人口減少社会にて
作ることは空き家を増やすことと同義。
人口を増やさない限り、世帯数は減少、
空き室は増え、管理のコスト、空き室に入居しないことへのリスクを考えれば経営者が困窮に陥る可能性が高まるのは日を見るより明らかである。
空き家の問題は経営だけの視点だけで見てはいけないとおもう。
