［デトロイト　３日　ロイター］ - ３日に公表されたロイター／イプソスの世論調査によると、米国の消費者の半数近くは新車を購入する際、ブランドよりも燃費効率を重視していることが明らかになった。

調査は５月３１日─６月１５日に実施。新車購入で価格と安全性に次いで重要なのは燃費効率と回答した人は全体の４１％に上った。品質保証やブランド、デザイン、カーナビなどのハイテク機能よりも重要度が高いとした。

２０１７年７月の調査と同様の結果となった。

回答者をトランプ大統領の支持者と民主党あるいはヒラリー・クリントン元国務長官の支持者で分けた場合、自動車メーカーが燃費向上に注力することを求めるとする回答者はトランプ氏支持者の３４％を占め、民主／クリントン氏支持者の同割合を上回った。

トランプ政権は、２０２６年にかけて燃費基準を２０年の水準に凍結する可能性を示してきた。カリフォルニアなどの州はそのような措置に対抗する構えで、自動車業界では、国と州の２つの異なる規制が並存する事態となるとの懸念がある。

トランプ大統領の就任以降、ガソリン価格は約３０％上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国の協調減産が主な押し上げ要因となってきた。

オバマ前政権が定めた現行規制は、米国内で販売する乗用車の平均燃費（１ガロン当たりのマイル数）を２５年までに１１年比で約２倍に引き上げることを求めている。

国内の自動車業界団体はトランプ政権に対し、基準を満たす上で柔軟性を認めるよう求めてきた。