アメリカ 立ち上がった教師たち
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なぜデモに参加する州としない州が存在するのか。それを理解する前提として、米国における教育制度の概要を少し説明します。
米国の教育制度は高度に分権化されていて、それはアメリカ合衆国憲法(1787)修正第10 条(1791)の次の文言に基づいています。
「本憲法によって合衆国に委任されておらず、また州に対して禁止されていな い権限は、それぞれの州または人民に留保される。」
公立学校の設立、運営に関する 総合的権限は州に委ねられており、全米一律の学校制度は存在しません。また、カリキュラム(教育課程)を定めたり、あるいはそれ以外の多くの側面で教育管理を行うための全米一律の法的枠組も存在しません。連邦政府は、教育面で重要な役割を果たしていますが、いずれの教育段階においても、 学校の設立や認可はもとより、教育機関の管理を行うことはありません。
各州は、合衆国憲法または連邦法の規定に違反しない限り、その管轄内の教育政策を決め、実施する権限を持っています。
つまり、米国の教育制度における最大の特徴は非中央集権であり、州の権限が強く、州ごと、また学区ごとで置かれた状況は異なります。
そのため、記事にあるような状況が生まれる州も出てきます。ある州では教育を重視し、ある州では二の次三の次で予算が削減されてしまう。
それに加えて、州内・学区内に大企業があるかどうか、その大企業が教育に関心があるかどうかも影響してきます。
例えば、ワシントン州シアトルにはMicrosoft、Amazon、Nintendo America等大企業の本社があり、それらの企業は地域の学校のサポートを様々な形で行っています。その中でも、MSのキャンパスのあるRedmondという街には、良い教育を求めて人が集まり地価もここ数年で上昇している状況です。
給与以外にも、米国の教師は日本の教師と同じく「社会的に尊敬されていない」地位にあると言われています。専門家として見られていない。現に、今年3月に米国オースティンで開催された教育領域最大のカンファレンスSXSWeduでも、米国人の教師達自身がそのように話しており、それが離職の理由にもなっているとのことでした。
テクノロジーが使える教師が民間企業に流出しているという懸念も出てきています。民間の方が給与が良いというのが主な理由です。日本では北海道から沖縄まで公立学校であれば同程度の教育が受けられるのが当たり前です。例えば、体育がないとか、美術がない学校はないわけです。ところがアメリカの場合、そこが違います。教育方針や予算によって科目が変わります。
教育予算の削減は今すぐにではなく、長期的にじわじわと効いてくるようなものと思います。十分な教育を受けられなかった子供たちが成長し、働き、親になりと世代を受け継いでいく時に問題がもっと大きなこととして表面化していくでしょう。
他の統計調査でも明らかになっているように、親の所得と学力の間には相関関係があります。教育を受けられなかった子供たちは将来、所得が低くなる可能性が高くなり、その子供たちは熱心に教育を受けることがなくと、教育についての負の循環が始まってしまいます。« さらに夏休みの３か月間は、給料が一切支払われません。 »
😱😱😱
フランスは、
夏休みの3か月間=支払われる
秋休みの2週間(Toussaint)=支払われる
クリスマス休みの2週間=支払われる
冬休みの2週間=支払われる
春休みの2週間=支払われる
公務員のお給料なので(外国人でも公務員“枠”で働くことは可。ヨーロッパの国籍を持っていれば、フランスの公務員になれる)、いわゆるセレブな生活は望めませんが、お金よりとにかく時間が必要な私はとっても満足しています。
