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観ても観なくても受像器があれば受信料を払わなければならない。
いわば、駐車場があれば、「自動車使用料」を自動車メーカーに支払わなければならない、自動車を持っていれば、使わなくとも高速道路代を支払わなければならないのと同じ。

つまり、国民は選択権を奪われてしまい、財産権を侵害される状態になっている。受信料を税金にすればよいという、短絡的な議論は、大事な点を見逃した暴論だ。

このNHKだけに認められた特権的地位とその結果の財産権侵害の根拠は、たかだか、特定目的の法律でしかない放送法だけにある。

ここで問題なのは、法律が不当な行為を正当化する状態になっていることだ。法の目的規定に基づく解釈によって、不当な状態を是正するのが本来の法解釈のあり方だが、裁判官がその努力を放棄してしまった。

こうなると、①放送法を改正する、あるいは、②放送法に縛られない実態を作る、しかない。
これは最高にいい流れ。何故強制的に徴収されなきゃいけないかマジで理解出来ない。SONYカッコいい!絶対実現して欲しい。でNHKはNetflixを見習って視聴者が自らお金を払いたくなるモデルに変えて欲しい。
極めて極端でドメスティックな発想だが、燻り続けるNHKの問題に対して製造メーカーが示す解決例としてのニュース性は極めて高いと思う。
しかし、今の時代、テレビをネット接続させて視聴した番組に対してのみ視聴料を課すなどな機能をNHKが自らが備えるべきだと思う。
ただ、テレビを買わずスマホで視聴する世代が増えていることを考えると、基本的には東横インの例が示すようなビジネスマーケット向けの話だと思うし、テレビ視聴が可能な携帯に付加されるのではないだろうか。
このテレビ本当に発売になったとして、受信料を払わなくて済むと裁判所は判断するのでしょうか。
SONYのテレビ使っているから応援しているけど、NHKも民放も未だに地上波使うのやめたほうがいいと思う。Android TVやApple TVで4K放送を見れるようにすればいいのに!まだ電波にこだわるよね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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