日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」
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児童相談所は、都道府県、政令指定都市に設置義務があり、中核市と23区も設置できるようになっています。
各市区町村に設置されているわけではありません。
それに対して、各市町村には各種相談を担う「家庭相談員」が存在します。
▼市町村児童家庭相談援助指針について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-sisin-honbun.html
ここがもっと活用されれば、と思います。
（ちなみに家庭相談員は、非常勤特別職で、給料が安いです、検索してみてください……
福祉職の給料が安いのはなぜなんでしょう。）激しく同意できる記事です。
ある施策を実施しても効果が限定的であった場合、通常ならば、その施策の是非について根本的に再検討される必要があるように思います。
しなしながら、よく見かける議論として「今までのやり方を更に強化すれば効果が出るはずだ」と言うものが多いように思います。
日銀の金融緩和しかり、規制緩和論しかり、本件しかりです。
今まで実施した施策について、行政は自ら否定する事が（検討する事すら）難しい、と言うのも大きな問題に見えます。
また、そもそも施策の検討手法にも大きな問題があるようにも思えます。
問題１【問題発覚→政策検討と言う短絡的な議論が多い】
本来であれば、
(1)問題の発覚→(2)事実の確認→(3)原因の特定→(4)課題の設定→(5)対策の検討→(6)インパクト評価→(7)政策の策定
・・と言う議論が必要に思いますし、これらのプロセスの検討結果が広く公開されるべきだと思います。
しかしながら、多くの政策検討議論は、非常に短絡的で本質にたどり着かないものが多いように見えます。
問題２【人格を責める事が前提の議論が多い】
・・と書いておいて、私のPickは誰かを責めるものが多いような気がする・・汗
というのはさておき。
今回の事件で言えば容疑者に対する罵倒の数々が見られましたが、「なぜ容疑者はそのような虐待をするまでに【追い詰められたのか】」と言う議論を殆ど見かけませんでした。
記事はむしろそちらを中心にしており、このような議論がもっと見られると良いのにと心底思いました。
「容疑者夫妻が鬼畜なので、このような人物を懲らしめる法律や体制が必要だ」
「被害者が深刻な被害に陥る前に、なぜ行政はもっと頑張らなかったのか」
といった議論も否定はしませんが、果たしてそのような議論だけでは、かなり本質から遠ざかりませんでしょうか。要因が多岐にわたるので対策も難しいですね。
多くは低所得、低学歴の家庭で起きていることはわかっていますがそれを克服するのは究極的には「個」の問題なので悩ましいところです。
子供には可愛そうな気もしますが、強制的に親から引き離し二度と返さないことしかないのでは。
