［ウィーン／モスクワ　１９日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を２２日に控え、サウジアラビアとロシアはＯＰＥＣ加盟・非加盟国が７月から産油量を大幅に引き上げることで合意するよう呼び掛けている。

ロシアのノバク・エネルギー相は記者団に対し、「原油需要は例年、第３・四半期に最も大きく伸びる。対応策を取らなければ供給不足に陥る可能性がある」とし、「そうなった場合、市場が過熱する恐れがある」と指摘。ＯＰＥＣ加盟・非加盟国が産油量を日量１５０万バレル増加させるよう提案した。

ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は原油価格の引き上げに向け２０１７年初めから日量１８０万バレルの協調減産を実施しており、こうした取り組みの効果で原油価格<LCOc1>は２０１６年の１バレル＝２７ドル近辺から７５ドルまで回復。ノバク氏が提案する増産はこの協調減産をほぼ解消することを意味する。

協調減産の緩和については、ＯＰＥＣ加盟国の主導的な役割を果たすサウジアラビアもこれまでに提案。ただイラン、イラク、ベネズエラ、アルジェリアなど一部加盟国は反対しており、ＯＰＥＣ内で意見は分かれている。

関係筋は「ＯＰＥＣ加盟・非加盟国が５月の産油量の水準を維持すれば、向こう６カ月間は供給不足になる公算が大きい」と指摘。コメルツ銀行のコモディティー（商品）アナリスト、カーステン・フリッチ氏は、ＯＰＥＣ加盟国間で大きな見解の相違が存在していることを踏まえると、２２日の総会の討議は困難が予想されると指摘。「ＯＰＥＣの決定には全会一致が必要となっている」とし、増産を決定できなかった２０１１年６月の総会のようになる可能性もあるとした。

ただロシアのノバク・エネルギー相は、今回のＯＰＥＣ総会で増産が決定されれば、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は９月に会合を開き、生産量を巡る合意の影響を検証し、必要なら微調整するとの見通しを示している。