［ウィーン　１９日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の経済委員会は今週、２０１８年下期の世界の石油需要は引き続き堅調との見通しを示し、市場は加盟国からの供給過剰分を吸収できると予想した。複数の関係筋が１９日明らかにした。

ＯＰＥＣは２２日の定例総会で、生産方針に関する協議を予定している。事実上のリーダーであるサウジアラビアと非加盟国であるロシアは減産幅を徐々に緩めるよう提案しているが、加盟国のイラン、イラク、ベネズエラ、アルジェリアは反対している。

ＯＰＥＣの関係筋３人はロイターに対し、同機構の経済委員会が１８日に会合を開き、週内に閣僚らへ提示するため市場見通しのレビューを行ったことを明らかにした。

ある関係筋は「ＯＰＥＣとその同盟国が５月の水準で生産量を継続した場合、市場は今後６カ月にわたり供給不足に見舞われる可能性がある」と予想。別の関係筋は「下期の市場見通しは堅調だ」と述べた。

ある関係筋によるとアルジェリア、イラン、ベネズエラはこの会合で増産に反対を表明したもようだ。

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