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「ハードフォーク訴訟」弁護団が本格始動 フォークコインは誰の物なのか?

ITmedia ビジネスオンライン
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  • ミカタ税理士法人(旧SBCパートナーズ税理士法人) ビジネスコンサルティング事業部 事業承継・相続対策課 関東地区部長

    フォーコインの所有権に関して新たなルールが明確になるまで、今後もハードフォーク訴訟は広がっていきそう。

    今まではハードフォークで発生したフォーコインは、取引所の収益の一部になっていたんでしょう。


  • ディレクター

    実際に訴えを起こして裁判となり、その後の判決がどうなるかということも気になるのですが、現状の仮想通貨界隈は、これってどうなっているんだっけというグレーゾーンがあまりに多すぎるので、現状に一石を投じる手段としては注目しておいた方がいいのかもしれません。


  • 弁護士

    記事に出て来る本人です。地震の混乱がありpick遅れました。

    賛否両論を承知の上で集団訴訟にしたのは、フォークコインが価値を持つにもかかわらず、取引所ごと、コインごとに付与の有無や時期、対応方針がバラバラで、すべて取引所の裁量になっている現状は、利用者にとって不健全と考えたからです。
    そのためには、判決を通じてフォークコインの私法上の性質や帰属を明らかにし、仮に付与しないケースがあるとしてもその基準を明確にすべきと考えました。

    なお、銀行預金の利息に例えているのは、どちらも消費寄託(に準ずる)契約に基づく果実という法的性質を有すると考えたためです。


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