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ソニーさんは2017年から独自のCF計算書の開示を始めましたが、開示するCF(金融を除く)は事業が現金を稼ぎ出す能力により焦点を当てたのが特徴です。

具体的には、前期の現金収支の状況をスタートに置き、営業や投資、財務活動に伴う収支を反映していきます。ここでは、通常は財務CFとして算入する借入金の返済や資金調達に伴う資金の増減は考慮されません。そういう意味では、有利子負債の新規借入と返済以外の要因で期中にどう増減したかを示すものになっていて、よく考えてあるな、と思います。だからこそ、日経新聞に下記のようなコメントをされていたんだと思います。

『「借り入れを増やせば手元資金が増えるのは当たり前」(村上氏)。借り入れに伴う資金の出入りはあくまで別物とみなし、期中の増減要因から除外する。業績回復による社内の気の緩みが懸念されるなか、より実態を厳しく捉えて無駄な投資を削減する狙いだ。』

2017/10/19付 |日本経済新聞|朝刊 ソニー、最高益へ「決意」 現金収支重視、IRで発信 実態捉えムダな投資削減
分かりやすくて、SONY好きの私にとっては事例も楽しく読ませていただきました。(プレイステーションプラス、課金してまっせ)

前職は100人程度のベンチャーで、キャッシュフローがカツカツでした。私はキャッシュフローの責任者でもあったため、「入金はいつかを厳密に管理しながら、支払いを遅れさせる交渉ができるものはないか」という時期もありました。

裏方で頑張る財務部門、光が当たると良いですね!
CFを経営指標として最重視している企業として一番有名なのはAmazonだと思う。そしてAmazonの決算資料を見ると、プレゼンはFCFから始まり、財務諸表もCF計算書からはじまる。
日本の短信について、順番でどこまで自由度があるのかは分からないのだが、今期以降の決算説明資料などでどれだけCFが前面に出てくるか。重視する経営指標の実際の社内への浸透という観点でも注目して見たい。
財務戦略から復活というのは興味深いですね。企業としてしっかり体質改善できている印象です。
ひとつ気になるのは、なんでも数字で管理という概念が暴走して、イノベーティブな雰囲気が失われることですね。
マイクロソフトもテクノロジーがわからないトップが長くいたことで、テクノロジーカンパニーとしての魅力が大きく損なわれた時期があるので。
キャッシュは嘘をつかない一。その通りなのですが、自分が日頃取材対象とする中小企業で、キャッシュフロー計算書を作成しているところはほぼ皆無。倒産するかどうかの判断の難しさを感じることが多々あります
特にスタートアップなど取り巻く状況が激しい会社においては、悠長にPLだとかBSだとか言ってる暇もなく1にも2にもキャッシュキャッシュですよね。

「入金はなるべく早く、出金はなるべく遅く」というのはキャッシュ戦略を考える上で必須なのだろうと思います。

家計も然り。
将来を重視した経営には、キャッシュフロー指標が実務に合致している。トレジャーは将来視点、会計は過去視点になるので財務部は将来を経理部は過去を見ている。米国系企業は事業支援をする部門があるが日本には無いので、日系企業で将来を見ている事業部に沿った支援体制をとるにはキャッシュベースの指標が好ましいのだろう。
昨日の、会計知識なんていらない、というフリーの方の記事を読んだ後にこの記事ですから、何とも微妙な感じで読んでしまいました。
キャッシュフローを生み出す力の現在価値が企業価値。キャッシュフロー重視は普通の流れでは。
真新しさはありません。結局、①在庫をコントロール(そのための予測精度向上)、②回収早め支払を長くする、という基本動作をどこまで高いレベルで行えるか、が重要、と再認識しました。

「在庫も投資だと思いますので、在庫リスクを嫌がって絞りすぎると、後々のキャッシュフローもしぼんできます。その適正な在庫を持つ必要があります。」

「どのくらい作って、どのくらい売れるかという予測が、結局のところ、とても重要になるんですよね。」

「「資金はなるべく早く回収する」、そして、「支払いはそれなりに長い方がいい」ということです。」

「例えば、プレイステーションの利用者向けには、有料会員サービス「プレイステーションプラス」というサービスがあります。そこでは、お客様が1カ月とか3カ月の単位で有料会員になり、その会員費がキャッシュとしてすぐに入ってきます。」
この連載について
会計の知識は、どの時代においてもビジネスを知るために必須スキル。その一方で、IT化がさまざまな産業に影響を与えている今、新たな会計のあり方とは何か。また、企業の財務トップであるCFO(最高財務責任者)は、どういう存在であるべきか。特集を通じて、会計の考え方をアップデートする。

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