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日産ルノー連合の資本提携見直し ゴーン氏「公約」に 調整は難航必至

日本経済新聞
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    立教大学ビジネススクール 教授

    ルノーが日産を支援した当時、外資系金融で証券化ビジネスをやっており、日産にも多額のエクスポージャーがあった。破綻寸前で一通りの自動車メーカーからNoをつきつけられていたなかで、まさに最期の最期に支援が決まったことを今でもよく記憶している。本当にほぼすべての自動車会社に当っていた。当時の日産の経営企画や財務担当エリート社員の多くはその後、転職した。


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    日産の独立性を維持できるのかどうか正念場に差し掛かっています。かつて助けてもらった方が、アライアンスの中での貢献度を増した。これをどの程度評価するのか。
    日産側からすれば、当然、評価して欲しいということでしょうが、ルノーの大株主であるフランス政府から見れば、金の卵を産むニワトリを手離す理由はないわけです。交渉は難航しそうですね。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    日経はいつになったら、会社法を調べてくれるのだろう。西川さんが好むと好まざるに関わらず、法的に不可能。だから、合併といわず、資本構成と言っている。

    フランスの会社と日本の会社は、法的に合併することはできない。日本の会社法には、外国の会社と日本の会社が合併できるとする条文がないから。

    EU国の会社同士なら合併できる。だから、日産が、EUに国籍を移せば可能になる。


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