［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件減の２１万８０００件だった。失業保険受給者総数は４４年半ぶりの少なさで、労働市場が急速に引き締まっていることを示した。市場予想は２２万４０００件だった。
実勢をより正確に反映する申請件数の４週移動平均は１２５０件減の２２万４２５０件だった。
労働市場は完全雇用かそれに近い状態にあり、失業率は３．８％と１８年ぶりの低い水準にある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年２回目の利上げを決めた。年内さらに２回の利上げを見込んでいる。声明では「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度（at a solid rate）で拡大していることを示している」とした。
キャピタル・エコノミクス（トロント）の首席米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「ＦＲＢが景気判断を『堅調』に引き上げたことは正しい」と述べた。
２日までの週の失業保険受給者総数は４万９０００件減の１６９万７０００件となった。１９７３年１２月以来の低水準。４週移動平均は３７５０件減少し、１７２万６２５０件となった。これも同じく７３年１２月以来の少なさだ。
