［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局の発表に基づくロイターの算出によると、５月単月の中国不動産投資は伸びが鈍化しながらも高水準にとどまった。また、不動産販売は約１年ぶりの大幅な伸びになるなど、市場は底堅さを保っている。

不動産市場は中国経済の主要な成長エンジンの１つだが、購入抑制策の強化や借り入れコストの上昇を背景に見通しについては懸念がある。

５月単月の不動産投資は前年同月比９．８％増と、４月の１０．２％増から鈍化した。統計局が発表した１―５月の不動産投資は前年同期比１０．２％増となった。

デベロッパーの信頼感を示す新築着工（床面積ベース）は５月単月では前年比２０．５％増と、４月の２．９％から急加速。１─５月の新築着工は１０．８％増加した。１─４月は７．３％増だった。

５月の不動産販売（床面積ベース）は８％増と、２０１７年６月以来の大幅な伸びを記録した。４月の４．１％減から増加に転じた。比較的小規模な都市で販売面積が増えた。

１─５月の不動産販売は２．９％増で、１─４月の１．３％増から伸びが加速した。

商業用不動産サービス会社、ＪＬＬチャイナの調査部門責任者、ジョー・チョウ氏は「不動産販売の急増は、開発業者の資金調達圧力が強まっていることが主な要因かもしれない。新規販売に関する価格の上限があるにもかかわらず、資金を得るために発売を急いでいるようだ」とした。

一方、不動産投資の伸び鈍化は建設活動の減速を反映した。ただ、規模が小さめの都市で需要が高まるなか、開発業者による土地取得や販売の勢いは衰えていない。

碧桂園（カントリー・ガーデン）<2007.HK>や中国恒大集団<3333.HK>といった開発大手は１─５月期に堅調な販売実績を公表している。一方、深センなど複数の都市は５月に住宅価格抑制に向けた新たな措置を打ち出した。

ＪＬＬチャイナのチョウ氏は「長期的には、開発業者はそれほど楽観的ではなく、投資と販売は借り入れ条件の厳格化を背景に減速するだろう」と述べた。

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