［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した２０１８年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から変わらずだった。前期比は０．２％減（１次速報値０．２％減）、年率換算では０．６％減（同０．６％減）。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比０．１％減、年率０．４％減だった。

民間設備投資は、財務省の法人企業統計を反映させ、１次速報値の前期比０．１％減から０．３％増に上方修正された。

一方、個人消費は１次速報値の０．０％減から０．１％減に下振れ。内閣府によると、基礎統計のうち「サービス産業動向調査」の確報で１７年１０─１２月期が上方修正されたため、前期比での下押し要因となった。

茂木敏充経済再生担当相は「足元の状況を踏まえると、消費が持ち直しているとの見方は変わらない」と述べた。

民間在庫の寄与度もマイナス０．１ポイントからマイナス０．２％ポイントに下方修正された。

名目ＧＤＰは、前期比では０．４％減と１次速報値から変わらなかったが、年率換算は１．５％減から１．６％減に引き下げられた。

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(梅川崇)