ベンチャー企業を５年で20社創出 政府の成長戦略素案
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20社にユニコーン・スタートアップが誕生するとなると、急成長を目指すスタートアップが1万社くらい必要になります。
スタートアップの5年生存率が5％であると考え、その中のさらに5％がユニコーンになるとすると、出現率は0.25%、つまり400社に1社になります。
（スタートアップの登竜門であるIVS Launch Padが今日、開催されました。主催者であるIVPの田中さんによると、過去の出場企業の5社に1社が大型の資金調達に成功しているそうです。IVS Launch Padに出場すること自体が大変なことなので、400社に1社というはそれほど外れていないと思います。むしろ楽観的かもしれません。）
20社のユニーコン・スタートアップが生まれるためには、20社 x 400 =8,000社。ざっくり1万社のスタートアップが必要ですね。
必要な資金も計算すると、スタートアップの20％にあたる2,000社が5,000万円の資金調達に成功するとして1,000億円のリードマネーが必要となります。
肌感覚で言うと、そのくらいのリスクマネーは日本にはすでにあります。したがって、ボトルネックは「お金」ではなく、「起業家」と「起業の知恵」ですね。これは面白い政府戦略素案。2023年までに5年間で、新規に時価総額1000億円以上のユニコーンスタートアップ（これを「ベンチャー企業」と書いてるからタイトルが意味不明（笑））を20社！生み出すべく！政府として戦略支援の枠組みを作ろう！というもの。千葉道場でも合宿のたびに1000億円以上の規模を目指して、逆算で緻密な計画を！と伝えてきているのですが、ざっくりばっくりとしたノリではあるものの、大枠大賛成。ぜひ、検討委員会の委員に指名してくれないかな。20社のうち、半分の10社くらい、千葉道場から出るように頑張りたい（投資先向け業務連絡）
「国が余計なことをやるな」という反応が多いと予想。昨年、仏政府が200社近くのスタートアップを引き連れてCESで殴り込みのような鮮烈なアピールを行い、以来、期待感が高まっているフレンチテックを見ると、日本は残念な状況だと思う。
いろいろ課題はあるのだろうが、デジタル担当大臣時代にSPも連れずにテック系のイベント会場をぶらついていたマクロン大統領の存在は大きい。
日本は無いものねだりをしても仕方がない。経産省のJ-startupが柱になるのだろうが、委員は「Under40でやる」くらいの縛りをかけられないものか。
