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わはははは。これで日本も安泰だ!政府がユニコーン企業を20社作ってくれるらしい。さっ、仕事に戻ろ・・・
20社にユニコーン・スタートアップが誕生するとなると、急成長を目指すスタートアップが1万社くらい必要になります。

スタートアップの5年生存率が5%であると考え、その中のさらに5%がユニコーンになるとすると、出現率は0.25%、つまり400社に1社になります。

(スタートアップの登竜門であるIVS Launch Padが今日、開催されました。主催者であるIVPの田中さんによると、過去の出場企業の5社に1社が大型の資金調達に成功しているそうです。IVS Launch Padに出場すること自体が大変なことなので、400社に1社というはそれほど外れていないと思います。むしろ楽観的かもしれません。)

20社のユニーコン・スタートアップが生まれるためには、20社 x 400 =8,000社。ざっくり1万社のスタートアップが必要ですね。

必要な資金も計算すると、スタートアップの20%にあたる2,000社が5,000万円の資金調達に成功するとして1,000億円のリードマネーが必要となります。

肌感覚で言うと、そのくらいのリスクマネーは日本にはすでにあります。したがって、ボトルネックは「お金」ではなく、「起業家」と「起業の知恵」ですね。
これは面白い政府戦略素案。2023年までに5年間で、新規に時価総額1000億円以上のユニコーンスタートアップ(これを「ベンチャー企業」と書いてるからタイトルが意味不明(笑))を20社!生み出すべく!政府として戦略支援の枠組みを作ろう!というもの。千葉道場でも合宿のたびに1000億円以上の規模を目指して、逆算で緻密な計画を!と伝えてきているのですが、ざっくりばっくりとしたノリではあるものの、大枠大賛成。ぜひ、検討委員会の委員に指名してくれないかな。20社のうち、半分の10社くらい、千葉道場から出るように頑張りたい(投資先向け業務連絡)
まずUberやAirbnbなどができる程度の行政の許容度を持ってからこういうこと言わないと。

海外で既に実績があって、それなりに問題もありつつも、大きな需要、大きな市場を作り出しているサービスが、業界団体と行政に石橋をたたいてつぶされる。

そんな国の政府が成長戦略としてこれを出してくるとはなかなか理解に苦しみます。ま、言うのはただか。素案作られた方々が直接説明してくれるともうちょい理解が進むかもしれませんが。。。
たった20社のために気合い入れて成長戦略とかおかしいな話。そしてそんなに簡単じゃないのにビジネスしたことがない政府がやる話ですか?

道交法変えてセグウェイや電動スクーターみたいなの走れるようにしてほしいし。電子カルテや医療情報を強制的に流通できるようにして欲しいし。旅行業・不動産業・保険業は自由に参入できるようにして欲しいし。
やるべきことはそういった思い切った規制緩和なんじゃないんですか?
「国が余計なことをやるな」という反応が多いと予想。昨年、仏政府が200社近くのスタートアップを引き連れてCESで殴り込みのような鮮烈なアピールを行い、以来、期待感が高まっているフレンチテックを見ると、日本は残念な状況だと思う。

いろいろ課題はあるのだろうが、デジタル担当大臣時代にSPも連れずにテック系のイベント会場をぶらついていたマクロン大統領の存在は大きい。

日本は無いものねだりをしても仕方がない。経産省のJ-startupが柱になるのだろうが、委員は「Under40でやる」くらいの縛りをかけられないものか。
素案はこれくらい出しているのでしょうか。

①法改正による邪魔になりそうな法律を緩めること
②法人税を下げる
③投資予算として1兆円くらい用意
④経済特区をもっと増やす

これくらいは最低限やってもらえないと。
1兆円で、1000億×20社が5年で出来るなら安いもんでしょ。
スイートコーンの季節がやってきました。宮崎は最高です。
最終的にユニコーン20社というのもKPIとしては分かるんだけど、そういうスポーツ選手の強化的なものより、ベンチャーの場合は1万人に起業させるとか、たとえば東大生の2割が起業するような社会にするとか、10億円以上調達できるスタートアップを500社とか、母数を増やすことに今のところはもっともっとエネルギーかけるべきなんだよなぁ。まぁ考えているとは思いますが。

スポーツも母数の議論がもっとされてもいいとも思いつつ。野球とか、選手数の面からみるとおそらくそれなりに危機だったり。
日本経済を成長させるために最も効果的なのは

- 法人税を下げて投資を促す

- 年功序列と終身雇用を廃止して優秀な人材を高給で雇用出来るようにする