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無償化、対象大学に4条件 100年時代構想会議

日本経済新聞
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    東京大学経済学部教授 東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)所長

    ナニコレ。バカジャネーノ。実務経験者1割強制とか正気とは思えない。

    何か最近は反知識主義っていうか、大学とか学者を叩くのが流行ってるみたいでその流れで出てきたのかなと想像しますけど、日本の大学との比較ですぐに引き合いに出されるので敢えて名前を出しますが、我がスタンフォードとか今まで在籍していたハーバードとかイェールとかコロンビアとかでもこんなのどこでも聞いたことない。ていうか、およそまともな大学でこんなことしてるとこ無いと思いますよ。まあ大学を食い物にしたい「実務家」がこういう政策を決めてるってことならなんでこんなク◯みたいな政策が出てきたのかの説明にはなりますが。(全然賛成じゃないですが)。みたいな邪推してて違ってたら決めた皆様には申し訳ないですが、悪気がないんだったらさっさと間違いを認めて撤回した方が良いですよ。

    ポジショントークだと思われるのも癪なんで念のため補足しますけど(ていうか僕は日本の大学に所属してないんでそもそもポジションないんですけど 苦笑)実務を経験した人が教える授業が有用な場合はありますし、需要のあるところではじゃんじゃんやればいいと思います。僕も学生の時はそういう授業とって楽しかったし、知り合いで良い授業をしてる実務家たくさんいますよ。でもそんなのは必要だったら大学や個々の教員が勝手にやりますよ。

    Ps なんて興奮して書いたものの、実は僕が知らないだけで実はそういう規制がアメリカでもあったりする可能性も皆無ではないかもしれません。アメリカの大学を取り巻く政治的状況も大概ですからね。でももしそうだったら、大学や学部のレベルで上手に骨抜きにしてるんだろうと思います。

    それから、いくらなんでもちょっと最初の方は感情的に書きすぎたと反省しています。政策担当者の皆様も多くの制約の中よりよいものを作ろうと努力されていることと思いますし、私が勘違いしていたり見落としている理由もあるのかもしれません(いまのところ思いつきませんが)。もし何かご存知の方がいらっしゃったら教えていただけたら幸いです。


  • 「無償化の大学の条件は(1)実務経験のある教員の配置(2)理事に複数の外部人材を登用(3)成績管理の実施・公表(4)財務や経営情報の公開――とした」とのこと。

    この人生100年時代構想会議、大学関係者はそもそも少ない。どれだけ練られての提示なのか、かなり不安がある。はっきり言えば上記4条件は、大幅な定員割れをしている大学であっても満たすことは可能だ。むしろ定員割れをしている小規模大学の方がフットワーク軽く対応できるとも言える。例えば⑴は研究を重視してきた大学の方が満たすことは難しく、職業訓練校のような大学の方が容易だ。⑵は伝統ある大学の方が寄附行為(会社の定款にあたる)を改訂するハードルは高い。⑶、⑷はその質を問わなければ公開すれば良いだけであるし、そもそも⑷を非公表にしている大学の方が今や例外的である。

    実際にこれをやろうとすると、大学、政府双方にかなりの作業が生じる。例えば文学部で「1割以上は実務経験のある教員の授業」が適切なのか。そうした例外などを弾いていくと制度が複雑になり、また新たな税金が必要となる。もっとシンプルに組み立てることを構想すべきであると考える。


  • 一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

    「国費を使うため、質の低い大学の延命措置にならないように」とか言うなら、旧帝大、くらいで割り切ればいいのに、⑴⑵みたいな微妙な条件が付くのはなぜだろう?


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